お知らせ

平成27年度官民協働海外留学支援制度(文部科学省)~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~「地域人材コース」に採択

【概要】

 福島浜通りグローカル人材育成事業推進協議会(*)(メンバー6名:(会長)中村隆行福島工業高等専門学校校長、清水敏男いわき市長、山崎洋次いわき明星大学長、吉村作治東日本国際大学長、正木好男福島工業高等専門学校協力会会長、上遠野洋一いわき市国際交流協会理事長)が平成27年度官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~「地域人材コース」に事業申請をしていた「トビタテ!福島浜通り再生ストーリーの主役たち」が採択されました。

(*):福島浜通りグローカル人材育成事業推進協議会
 この協議会は、地域の経済界、高等教育機関、行政機関等が連携し、学生に対して海外留学と地域企業でのインターンシップの機会を提供することで、「地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローカル人材の育成を長期的に展開し、多様な経験と視点を身に付けた地域を愛する人財のネットワーク構築」を目的に、平成27年4月28日に設立されました。

【政府による若者の海外留学促進の取組】

 政府は、2013年6月に策定した「日本再興戦略」(閣議決定)において、減少傾向にある日本人の海外留学を、2010年の約6万人から東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに12万人に倍増する目標を掲げており、この目標を達成し、世界と戦えるグローバルな人材を育成すべく、海外留学促進のための取組を行っております。そして、その一環として、民間企業からの寄附金を募り2014年度から官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」(*)がスタートしており、2015年度から同プログラムに、地域が実施する学生の留学支援を国が助成する「地域人材コース」が新設されました。

(*):トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム(6つの募集コース)
COURSE1:「理系、複合・融合系人材コース」理系分野、複合・融合系分野の留学
COURSE2:「新興国コース」今後、経済成長が期待される新興国での留学
COURSE3:「世界トップレベル大学等コース」世界大学ランキングで100位以内に位置する大学や、同等の教育レベルにある研究機関 への留学
COURSE4:「多様性人材コース」スポーツ/アート/国際協力など様々な分野や活動において、今後の活躍が期待できる人材の留学
COURSE5:「地域人材コース」地域の発展に貢献することを希望する学生を対象とする留学 詳細:地域人材コース
COURSE6:「高校生コース」(4分野(①アカデミック②スポーツ・芸術③プロフェッショナル④国際ボランティア)
COURSE5と6は2015年度から新設

【「福島浜通りグローカル人材育成事業推進協議会」の立上げと事業採択の経緯】

 このような政府の動向を踏まえ,地域の産学官が連携し、グローカルな人材を輩出することの意義の重要性に鑑み、福島高専が関係機関と調整を進めた結果,福島高専協力会会員企業(80社)、いわき市、いわき明星大学、東日本国際大学及び(公財)いわき市国際交流協会と連携し、「福島浜通りグローカル人材育成事業推進協議会」を平成27年4月28日に立上げました。さらに、福島県浜通り地域の「地域活性」を担うグローカルな人材育成のための基盤構築を推進するため、「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の「地域人材コース」に応募し、平成27年7月7日に採択が決定しました。

【トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム「地域人材コース」】

 「地域人材コース」は、地域の活性化に貢献し、地域に定着するグローバル人材の育成を目的とし、地域の産学官が主体となって事業を実施するものです。今回の事業採択により、福島浜通りグローカル人材育成事業推進協議会では、年間10名程度の学生を選抜し、海外留学・研修(インターンシップ)と地域企業でのインターンシップを組み合わせたプログラムを実施します。
 また、日本学生支援機構から地域の企業等の拠出額に応じて、各地域で選抜された派遣留学生への奨学金等の費用の一部が支援されます。なお、本コースの対象となる学生の要件やプログラムの内容(募集時期・派遣先)、募集・選考方法等の詳細は、以下のウェブサイト等をご覧ください。
官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」

【地域事業で育成したい学生像】

 ◎イノベーション・コースト構想関連分野で将来的に活躍できる人材
 ◎地域に定着し、若手リーダーとして、地域活性化を牽引する人材

 本プログラムでは
 「(1)原子力分野、環境分野、再生可能エネルギー分野のスペシャリスト」
 「(2)地域活性化の担い手」
 を2本の柱として、人材育成のためのプログラムを設計します。